公益社団法人全日本不動産協会 東京都本部 中野・杉並支部（以下「当支部」という）の支部長候補者及び支部監事立候補の受付について、以下の通り公示致します。 以下を確認のうえ、令和５年４月２７日に開催する令和５年度 定時総会において立候補の申出を行って下さい。 １．任期 選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する支部定時総会の終結の時まで。 ２．立候補の期間（立候補する意思を届け出る期間）【支部長候補者のみ】 本公示の日から令和5年４月１3日（木）まで。 ３．立候補意思の届出先【支部長候補者のみ】 当支部に届け出ていただきます。当支部の所在地は、以下のとおりです。 　 所在地 〒１６６−００１１　東京都杉並区梅里２−１−２４ 電話 ０３−３３１４−０９８８ 公益社団法人 全日本不動産協会 東京都本部 中野・杉並支部 　 ※直接ご持参、提出いただく際には必ず事前に電話連絡の上、 日時をご指定下さいますようお願いいたします。 ４．立候補の方法 （１）【支部長候補者】 支部長候補者に立候補（を予定）される方は、「支部長候補者 立候補届出書」に必要事項を記載し、「推薦状」（当支部に所属する正会員１０名以上の推薦、もしくは支部役員会議での推薦）を添付して、令和５年４月１３日（必着）までに持参又は郵送したうえで、支部定時総会当日に立候補してください。 尚、２種類の届出書類につきましては文末の書式�@�A、ＰＤＦよりダウンロードし、ご記入願います。 （２）【支部監事】 支部総会当日に立候補の申出を行ってください。なお、当支部の監事定数は２名以上３名以内です。 ５．立候補の資格要件 （１）支部長候補者 当支部の正会員、会員歴５年以上であること。 ただし、次のいずれかに該当する場合を除く。 �@令和4年度までの会費等を完納していないとき。 �A宅地建物取引業法に基づく行政処分を受けた日から５年を経過しないとき。 �B本会から戒告、会員資格の停止又は退会勧告を受けた日から５年を経過しないとき。 �C宅地建物取引業法第６４条の９の規定により公益社団法人不動産保証協会に納付した弁済業務保証金分担金の返還請求権に対する債権差押え（仮差押えを除く）があるとき。 �D令和4年度に実施された指定研修（公益社団法人不動産保証協会の法定研修会等）を履修していないとき。 �E選任時において満７６歳以上であるとき。 �F役員経験が本部・支部合算４年以上ないとき。 �G東京都本部役員資格審査委員長が本部長に役員候補者名簿を提出する日を基準として、過去５年間のうちに当本部による綱紀処分を科されているとき。 �H東京都本部役員資格審査委員長が本部長に役員候補者名簿を提出する日を基準として、過去２年間のうちに理事会の決議に反する行為があるとき。 �Iその他、会の秩序及び団結をみだす行為があるとき。 （２）支部監事 当支部の正会員であること。ただし、次のいずれかに該当する場合を除く。 �@令和4年度までの会費等を完納していないとき。 �A宅地建物取引業法に基づく行政処分を受けた日から５年を経過しないとき。 �B本会から戒告、会員資格の停止又は退会勧告を受けた日から５年を経過しないとき。 �C宅地建物取引業法第６４条の９の規定により公益社団法人不動産保証協会に納付した弁済業務保証金分担金の返還請求権に対する債権差押え（仮差押えを除く）があるとき。 �D令和4年度に実施された指定研修（公益社団法人不動産保証協会の法定研修会等）を履修していないとき。 �E選任時において満７６歳以上であるとき。 �F役員経験が本部・支部合算４年以上ないとき。 �G東京都本部役員資格審査委員長が本部長に役員候補者名簿を提出する日を基準として、過去５年間のうちに当本部による綱紀処分を科されているとき。 �H東京都本部役員資格審査委員長が本部長に役員候補者名簿を提出する日を基準として、過去２年間のうちに理事会の決議に反する行為があるとき。 �Iその他、会の秩序及び団結をみだす行為があるとき。 令和5年３月1日 公益社団法人 全日本不動産協会東京都本部 中野・杉並支部 支部長　本多 健幸 書式 書式�@「支部長候補者立候補届出書」（※PDFファイル） 書式�A「支部長候補者推薦状」（※PDFファイル）